埼玉県の経済規模は‥？
県民経済計算によれば平成28年度の埼玉県の県内総生産（名目）は22兆6,897億円で前年度から0.6%のプラス成長となっています。
OECD加盟国の国内総生産（GDP）と比較をすると、25番目に位置する経済規模です。
埼玉県に続くのは、ポルトガルやギリシャ、チェコ、ニュージーランドといった国々です。
埼玉県経済の好調さを表す情報
そんな埼玉県の経済については好調であるとの主張があります。
例えば、2009円から2018年の10年間の他の都道府県からの企業本社の転入超過数は743社で埼玉県が全国トップとなっています。
また、有効求人倍率も平成27年から1倍を超える状況が続いています。
1人当たり県民所得も295.8万円と4年続けて増加しています。
埼玉県経済の課題
一方で、課題を指摘する意見もあります。
① 一人あたり所得所得
1人当たり県民所得は平成27年度は297.7万円。全国で比べると高い方から数えて15番目になります。また、関東平均370.7万円も下回っています。
埼玉県の人口が全国で5番目に多いことを考えると、一人あたり県民所得が少ないのではないか、といった指摘です。
② 女性の就業
埼玉県の三大プロジェクトとして「埼玉版ウーマノミクスプロジェクト」が位置付けられています。同プロジェクトでは、女性がいきいきと夢を持って活躍することができるよう社会進出を進め、女性が得た収入を消費や投資に使い、それが地域経済の活性化につながっていくというウーマノミクスの推進を目指していますが、働く女性の割合は2015年に63.7%と全国平均よりも低い37番の水準となっています。
③ 人手不足
人手不足も顕在化しています。
埼玉県の特徴として交通の便が良いことがしばしば言及されますが、結果として「埼玉都民」という言葉に代表されるように、埼玉県には寝に帰るだけで、昼間はよりよい給与を求めて多くの人が東京都内へと働きに出てしまう状況もあるようです。
東京都心から1時間圏内の中小企業の経営者の方から「求人を出しても応募がない」と訴えがあったり、県内で人手不足の指摘が多い職種の1つである保育士の方が東京よりも家賃が安い埼玉に住み、埼玉よりも賃金の高い都内の職場に働きに行っている、ということもあります。
少子高齢化が加速する中で求められること
少子高齢化の進む埼玉県では、「働き手の不足」が今後さらにはっきりと表れてくることが予想されます。
そのような中で、これからの埼玉県の経済について、どのような取組みが必要になってくると思いますか。
いっしょに考えていきましょう。
