「保育園落ちた日本死ね」の言葉が象徴するように、待機児童問題は各地で話題となりましたが、埼玉県の状況はどうでしょうか。
埼玉県の待機児童問題の現状
2019年4月時点で県内で報告された保育所待機児童の数は1,208人です。
昨年と比べると344人減少していますが、まだまだ多くの待機児童がいます。
ただし、この間、何の対策がなされてこなかったわけではありません。
これまでの取り組み －保育所定員－
この10年間での保育所定員数を見てみると、定員は45,816人ほど増加しています。
10年前に比べると、1.5倍以上に定員が増加していることがわかります。
一方で、待機児童数は1509人→1208人と大きくは減っていません。
待機児童問題を考える際のポイント
埼玉県の待機児童問題を考える際に押さえておきたい3つのポイントがあります。
1つ目は「子育てをめぐる環境の変化」です。
働き方改革や男女共同参画といった言葉がよく取り上げられますが、25歳から44歳の女性の就業率は2000年に56.3%ほどでした。これが2015年には70.7%まで上昇しています。
加えて、埼玉県は昼夜間人口比率の差が日本一大きいなど、東京都内で働く方が多く暮らしています。県南部での大規模マンションの建設ラッシュなどが記憶にある方もいらっしゃるのではないでしょうか。
相応の通勤時間を要する共働き世帯が増えることで保育の需要が増えているという事情がありそうです。
2つ目は「地域差」です。
県内には63の市町村がありますが、そのうち31の市町村では待機児童が報告されていません。
また、県内の待機児童は、さいたま市と川越市、越谷市、川口市の合計で全体の44%ほどを占めています。
3つ目は「小1の壁です」
保育所の待機児童は小学校進学後に学童保育の待機児童としても問題となることが知られています。埼玉県内でも、2018年には1,657名の学童保育の待機児童が報告されています。
これらの状況に対する対応も考えていく必要があります。
これからの埼玉県に必要なことは？
埼玉県はこれまでの増え続けてきた人口がいよいよ減少局面に入るという大きな転換点を迎えようとしています。
そのような中、地域の中で子どもたちが健やかに育まれ、活躍していくためにはどのような政策が求められるのでしょうか。
皆さんはどのような取組みが必要だと思いますか？
立候補表明者のビジョンシートも参考にして、一緒に考えていきましょう
